バクソクSPI利用規約

第１条（本契規約の適用）

１．このバクソクＳＰＩ利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社２Ｈｕｎｄｒｅｄ（以下「弊社」といいます。）が提供する本サービス（第２条に定義します。）に関する規約であり、本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する利用者と弊社の間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２．利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。利用者が本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。
３．利用者は、本規約に加え、本サービス案内等（第２条に定義します。）を遵守しなければならないものとします。

第２条（定義）

本規約における用語の定義は以下のとおりです。
１．「弊社ウェブサイト」とは、弊社の運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインが変更された場合の、当該変更後のドメインを含みます。）を意味します。
２．「本契約」とは、本規約に基づいて成立する弊社と利用者の間の本サービスの利用に関する契約を意味します。
３．「本サービス」とは、「バクソクＳＰＩ」の名称（名称が変更された場合には、変更後の名称を含みます。）で弊社が提供するサービスを意味します。
４．「本サービス案内等」とは、弊社が利用者に通知する本サービスの案内、ガイドライン、マニュアル、利用上の注意その他の本サービスの利用に関する情報を意味します。
５．「利用者」とは、本規約に同意したうえで弊社所定の方法で本サービスの利用の申込みを行い、弊社が当該申込みを承諾した者を意味します。
６．「利用者情報」とは、利用者が第3条の利用申込の際に弊社に対して提供する、弊社が指定する情報（次号で定義する個人情報を含みます。）を意味します。
７．「個人情報」とは、利用者個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述及び資料（映像・画像・音声等）によって当該個人を識別できるもの、また、当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することにより、当該個人を識別できるものを意味します。
８．「法令等」とは、法令、通達、指針、ガイドラインその他の司法上及び行政上の規制を意味します。
９．「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるものを意味します。

第３条（本契約の成立）

１．本契約は、本サービスの利用者登録を希望する者が本規約及び本サービス案内等に同意の上、弊社に対し弊社所定の利用申込方法により本サービスの利用申込をし、弊社がこれを承諾したときに成立するものとします。
２．弊社は、以下の各号のいずれかの事由に該当すると弊社が判断した場合、利用申込を承諾しないことができるものとし、かつ、利用申込を承諾しない理由について一切の開示する義務を負わないものとします。
（１）弊社に提供された利用者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（２）過去に弊社に対する対価その他の債務の弁済を怠ったことがある場合
（３）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、成年後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
（４）第１０条又は第２４条の表明保証の違反があると弊社が判断した場合
（５）その他、弊社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合

第４条（利用者情報の登録）

１．利用者は、前条の利用申込の際に利用者情報を真実かつ正確な内容で提供するものとし、提供後に当該利用者情報に変更が生じた場合には、速やかに変更内容を通知するものとします。なお、弊社は、利用者情報の内容に虚偽、誤記、記載漏れ等不正確であったこと又は当該通知がなされなかったことにより利用者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
２．利用者は、弊社から本サービスの提供に必要な資料、情報等の提供その他の対応を求められた場合には、速やかにこれに応じるものとします。なお、弊社は、利用者がかかる資料、情報等の提供その他の対応を怠ったことに起因して弊社が本サービスを提供することができなかった場合、一切の責任を負わないものとします。

第5条（利用者情報の取扱い）

１．弊社は、本サービスを利用者に提供するにあたり、また利用者が本サービスを利用するにあたり、利用者情報について、本サービスを含む弊社が単独で行うサービスの運営に必要な範囲で、本契約の有効期間の終了後も閲覧又は利用することがあることとし、利用者は予めこれに同意するものとします。
２．弊社は、利用者から取得した利用者情報を、本サービスを利用者に提供する目的の達成に必要な範囲において、以下の定めに従い第三者に提供する場合があり、利用者は予めこれに同意するものとします。
・提供先
職業紹介事業を行う人材紹介事業者（新卒就職エージェントを含みます。）
・提供する目的
本サービスにより、職業紹介事業を行う人材紹介事業者のサービスに登録を希望する利用者の情報を登録するため
・提供する利用者情報の項目
氏名、連絡先（住所、電話番号及びメールアドレス）、性別、所属学校情報（大学、学部、学科、専攻、文理系統、卒業年月等）、希望条件
　　　・提供する手段又は方法
　　　　電子メール等の電磁的通信手段又は暗号化等によって秘匿化したウェブシステム経由
３．弊社は、本サービスに係る業務の全部又は一部を委託した者に対し、委託の目的を達成するために必要な限度で、利用者情報を提供することができるものとします。
４．弊社は、本規約の他の規定にかかわらず、利用者による本サービスの利用に関して利用者が弊社に提供した利用者情報及び弊社が取得した利用者に関する情報を、弊社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、利用者は、これに予め同意するものとします。
５．弊社は、原則として、要配慮個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第2条3項に定めるものをいいます。）を収集しません。但し、利用者自ら、弊社に対して要配慮個人情報を提供した場合は、弊社が当該要配慮個人情報を取得することにつき、利用者の同意があったものとみなします。
６．弊社は、以下各号に定める場合において、第三者による利用者の個人情報の取得及び利用に関し、何ら責任を負いません。
（１）利用者自らが、本サービスを利用して特定の求人者等に個人情報を開示、提供する場合
（２）本サービスにおいて利用者が提供した情報により、偶然本人が特定された場合
（３）本サービスからリンクされる外部サイトにおいて、利用者が個人情報を提供し、これが利用された場合
（４）弊社の責に帰すべき事由によらずに、利用者以外の者が利用者に付与されたID・パスワード等を入手した場合
７．弊社は、本条に定めるほか、別途定める弊社のプライバシーポリシー（https://twostone-s.com/privacy/）に基づき、利用者の個人情報を適切に収集、利用、管理、及び保管し、又は第三者への提供を行うものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。

第６条（本サービスの利用に伴う料金）

１．本サービスへの会員登録及び弊社の定める範囲内における機能の利用は無料とします。
２．本サービスの有料機能の料金及びその支払期限は、第３条の利用申込の際に弊社が提示する内容又は本サービス案内等において別途定めるところによります。利用者は、有料機能の使用料を、第３条に基づく利用申込の際に弊社が指定する方法又は本サービス案内等において別途定める方法で支払うものとします。なお、支払に必要な手数料は、利用者の負担とします。
３．利用者は、本サービスの利用に必要な通信機器及び通信にかかる費用を、自ら負担するものとします。
４．利用者は、第２項の支払を遅滞した場合、年１４．６％（３６５日日割計算）に基づく遅延損害金を、料金と共に弊社に対して支払うものとします。
５．弊社は、弊社の責めに帰すべき事由による本サービスを提供できなくなった場合を除き、利用者に対し、有料機能使用料の全部又は一部の返金を行わず、既発生の使用料の請求権を失いません。

第７条（本規約等の変更）

１．弊社は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約（別途定める本サービスの料金に関する事項を含みます。以下本条において同じ。）を随時変更することがあります。なお、この場合には、利用者の利用条件その他本契約の内容には、変更後の利用規約が適用されます。
（１）本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
（２）本規約の変更が、本契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性及び合理性があるとき
２．弊社は、前項の変更を行う場合は、少なくとも１４日の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容及び変更の効力発生日を利用者に通知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。

第８条（アカウント、ＩＤ及びパスワードの管理）

１．利用者は１人につき１つ、本サービスのアカウントを保有するものとします。１人が複数のアカウントを保有すること、複数人が１つのアカウントを共同して保有することはできません。
２．利用者はいかなる場合においても、本サービスのアカウントを第三者に譲渡又は貸与することはできません。
３．利用者は、弊社から自らに付与されたＩＤ及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。なお、当該ＩＤ及びパスワードを使用して行われた本サービスの利用は、利用者による利用とみなすものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
４．利用者は、自らに付与されたＩＤ及びパスワードを第三者に使用させず、かつ、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
５．利用者によるアカウント、ＩＤ又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により損害が生じた場合、その責任はすべて利用者が負うものとし、弊社は、弊社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
６．利用者は、アカウント、ＩＤ又はパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合、直ちにその旨を弊社に通知するとともに、弊社からの指示に従うものとします。

第９条（禁止行為）

１．利用者は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます。）をし、又は第三者をしてこれらの行為をさせてはならないものとします。
（１）法令、条例、裁判所の判決、決定若しくは命令、若しくは法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
（２）犯罪の手段として本サービスを利用する行為
（３）本サービスの利用にあたり、虚偽又は不完全な情報を申告する行為
（４）虚偽の情報を本サービス上で送信、表示等する行為
（５）本サービスの利用に必要な範囲を超えて、他の利用者又は第三者の情報を取得する行為
（６）本サービスの利用に必要な範囲を超えて、個人情報を送信、表示等する行為
（７）社会規範又は公序良俗に反する行為
（８）第三者が不快に感じると合理的に解される情報を送信、表示等する行為
（９）弊社、他の利用者又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
（１０）弊社、他の利用者又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウエア等の機能を破壊したり、妨害したりするようなツールやプログラム等の投稿等をする行為
（１１）本サービスに対する、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
（１２）本サービス、弊社のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為
（１３）弊社が意図していない動作（不具合、バグ、誤作動を含みますが、これに限られません。）、意図的に改ざんしたデータ又は弊社が認めていないプログラム等を使用（以下「不正使用」といいます。）して、自己又は第三者の利益を得ることを目的として行う行為
（１４）不正使用を目的としたツールやプログラムの開発、配布及び使用をし、又はこれらの行為を第三者に誘発、勧誘、幇助する行為若しくはその恐れのある行為
（１５）本サービスを、本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
（１６）他の利用者のＩＤ及びパスワードを使用して本サービスを利用する行為
（１７）他の利用者から本サービスのＩＤやパスワードを入手する行為
（１８）本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
（１９）弊社、他の利用者又は第三者の名誉又は信用を傷つける行為
（２０）わいせつな図画、言辞又は表現を発信する行為
（２１）詐欺的、暴力的、又は脅迫的な表現を発信する行為
（２２）アダルトサイト、ワンクリック詐欺サイト、ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を流布させることを目的とするサイト等弊社が不適切と判断するサイトに誘導する情報を投稿又は表示する行為
（２３）本サービス及び本サービスの情報を、それが著作物に該当するか否かにかかわらず、書面による弊社からの事前の承諾なしに、無断で複製、転載及び再配布等をする行為(コンサルティング、売買その他形式を問わず、営利目的か否か、有償無償を問いません。)
（２４）弊社の他の顧客又は他の利用者に対し、弊社が行う事業と同種の事業への勧誘を行う等、弊社及び弊社の顧客又は利用者が迷惑を被る行為
（２５）前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
（２６）その他弊社が合理的に不適当と認定する一切の行為
２．弊社は、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、かかる本サービスの停止により、利用者が損害を被った場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
３．万一、弊社が、第三者から、利用者の行為が第１項各号の一に該当することを理由として何らかの請求をされた場合には、利用者は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、弊社が独自にかかる紛争に対応した場合には、利用者は、弊社が当該請求に基づき当該第三者に支払を余儀なくされた金額及び自己を防衛するため等の法的活動に要する費用（弁護士費用を含みます。）の一切を賠償するものとします。

第１０条（表明保証）

利用者は、利用者が弊社に提供する情報及び利用者が本サービスにおいて送信、表示等する情報について、以下の内容が含まれていないことを表明し、保証するものとします。かかる表明保証違反に起因して、弊社が損害を被った場合、利用者は、弊社に対して、一切の損害を賠償するものとします。
（１）法令等に違反し、又は違反する恐れのある内容
（２）弊社、他の利用者又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害する恐れのある内容
（３）虚偽又は不完全な内容
（４）社会規範又は公序良俗に反する内容
（５）第三者が不快に感じると合理的に解される内容
（６）弊社、他の利用者又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する内容
（７）犯罪又は反社会的勢力を肯定、美化又は助長する恐れのある内容
（８）弊社、他の利用者又は第三者の名誉又は信用を傷つける内容
（９）その他弊社が合理的に不適当と認定する内容

第１１条（本サービスの変更、追加、終了及び中断）

１．弊社は、利用者に事前の通知をすることなく、自ら判断により、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
２．弊社は、弊社が適当と判断する方法で利用者に事前に通知することにより、弊社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。
３．弊社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、自ら判断により、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
（１）本サービスに関するメンテナンスを定期的又は緊急に行う場合
（２）アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
（３）利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
（４）電気通信事業者の役務が提供されない場合
（５）疫病の流行、天災、法令等の改正等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
（６）その他前各号に準じ弊社が合理的に必要と判断した場合
４．本条に基づく弊社の措置により利用者に発生した一切の損害について、弊社の故意又は重過失による場合を除き、何らの責任も負わないものとします。

第１２条（契約の解除、登録の抹消等）

１．弊社は、利用者に以下の各号の一に該当する事由が発生したときは、利用者に対する催告なく直ちに、本契約の全部又は一部を解除し、又は利用者の本サービスにおける登録を抹消することができるものとします。
（１）料金の支払を怠ったとき、禁止行為を行ったとき、利用者が本規約のいずれかの条項に違　反し弊社が相当の期間を定めてその是正を求めたにもかかわらず、その違反を是正しないとき（表明保証違反を含みます。）
（２）過去に弊社から本サービスその他の弊社が提供する他のサービスの利用を停止され、又は登録を抹消された利用者であると判明したとき
（３）差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき
（４）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立が行われたとき
（５）解散（合併の場合を除きます。）あるいは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされたとき
（６）自ら振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等、支払停止状態に至ったとき
（７）監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
（８）６ヶ月以上本サービスを利用していない場合
（９）弊社が回答を求める連絡をしたにもかかわらず、３０日以上回答がない場合
（１０）前各号の他、利用者が本サービスを利用することが不適当であると弊社が合理的に認めたとき
２．弊社は、前項に定める他、７日以上前に利用者に通知することにより、本契約の全部又は一部を解除し、又は利用者の登録を抹消することができるものとします。なお、利用者は、前項各号のいずれか一つにでも該当する場合には、弊社から何らの催告がなくとも、弊社に対する一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに弊社に一括して弁済しなければなりません。
３．弊社は、利用者に第１項各号の一に該当する事由が発生したときは、本契約の解除又は利用者の登録の抹消に変えて、利用者に対する予告なく、弊社の定める期間中に利用者の本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。また、利用者は、本サービスの利用の停止中であっても、本サービスの料金全額が発生することを予め承諾するものとします。
４．本条に基づく弊社の措置により利用者に生じたいかなる損害についても、弊社は責任を負わないものとします。

第１３条（退会）

利用者は、弊社が定める手続に従って予告することにより、本サービスを退会することができます。

第１４条（退会及び登録抹消後の情報削除等）

利用者は、退会、登録抹消その他の理由により本サービスの利用者でなくなった場合には、本サービス上の利用者に関する一切の情報、履歴等の情報が削除されること、及びその内容の確認ができなくなることを承諾します。但し、弊社は、これらについて削除の義務を負うものではありません。

第１５条（利用環境の整備）

１．利用者は、本サービスを利用するにあたっては、弊社が推奨する以下の受講環境に適合した通信機器、通信回線（以下「通信機器等」といいます。）の準備及び設定が必要であることを承知し、自己の費用負担及び責任において、本サービスの利用に際して必要な通信機器等を本サービス利用前に準備するものとします。
▪️インターネット接続：10Mbps以上
▪️OS
Mac：10.7以降搭載のMacOSX
Windows：7以降のWindowsOS
▪️ブラウザ
Mac：Safari5~Firefox、Chrome
Windows：IE7、Safari5、Firefox、Chrome
２．利用者は、本サービスの利用に関し、通信機器等を自己の責任において使用・管理するものとします。なお、通信機器等の使用・管理に必要な電源・電力、消耗品代等は、利用者の負担とします。
３．利用者は自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
４．弊社は利用者の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第１６条（委託）

弊社は、弊社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第１７条（知的財産権及び使用許諾）

１．本サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は弊社又は権利者である第三者に帰属するものとし、本サービスの利用の許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
２．利用者が、本サービスに関し送信、表示等した文章、画像、動画等の情報又は情報（総称して「著作物」といいます。）についての知的財産権は利用者に留保されるものとします。但し、利用者は、弊社に対し、弊社が本サービスを提供及び改善するために必要な範囲に限り、当該著作物を使用できる一切の利用権を付与し、また翻案ないし改変することを許諾し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しないものとします。
３．利用者は、本サービスを、本サービスの目的の範囲内でのみ、非独占的に利用することができます。但し、利用者は、本サービスの使用を第三者に再許諾することができないものとします。
４．利用者は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、本サービスにおいて配信されるコンテンツその他の情報を複製、翻案、公衆送信、その他の方法により利用してはならないものとします。
５．利用者が、登録抹消又は本契約の終了により本サービスの利用資格を喪失した場合には、本サービスの使用権も消滅するものとします。

第１８条（損害賠償）

１．利用者は、本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して、弊社に損害を与えた場合、弊社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び人件費相当額を含みますが、これらに限りません。）を賠償しなければなりません。
２．利用者による本サービスの利用に関連して、弊社が他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、利用者は弊社に対し、当該請求に基づき弊社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額及び当該請求にかかる紛争等の解決のために弊社が負担した全ての金額（弁護士等専門家費用及び人件費相当額を含みますが、これらに限りません。）を賠償しなければなりません。

第１９条（免責事項）

１．本サービスは現状有姿で提供されるものとし、本サービスの各機能は、提供時点において弊社が提供可能なものとします。本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、弊社は、利用者に対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。
２．弊社は、利用者が本サービスを通じて知り得た求人情報等の情報及び求人者、求人企業の言動、行動について、利用者の特定の目的に適合すること、合法性、道徳性、信頼性、正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性又は完全性その他一切の性質について保証するものではなく、利用者はこれを了承し、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
３．弊社は、本サービスにおいて職業安定法に規定される「職業紹介」は行いません。
４．弊社は、求人情報に関する個別の雇用契約等の仲介や、当該契約上生じる争議に関して、一切関与しないものとします。
５．本サービスに関して利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用負担で解決するものとし、弊社に何ら迷惑をかけず、またこれにより弊社が被った損害（弁護士等専門家費用及び人件費相当額を含みますが、これらに限りません。）を賠償するものとし、弊社はこれに一切関与せず、弊社の故意又は重過失による場合を除き、何ら責任を負わないものとします。
６．利用者は、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとします。なお、弊社は、弊社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は内容の変更、本サービスを通じて利用者が発信した情報の削除又は消失、アカウントの削除又は消失、機器の故障又は損傷、コンテンツ等の情報に関する瑕疵その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して利用者に生じた損害につき、弊社の故意又は重過失による場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
７．利用者は、本サービスの利用において利用者に適用される法令等及び自主規制に違反しないかを自らの責任と費用負担において確認するものとし、弊社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
８．本サービス内において表示されるリンクのリンク先のウェブサイトの情報については、その正確性、最新性、適法性、網羅性、有益性最新性、有用性、適合性、完全性、安全性又は完全性その他一切の性質について、弊社は一切保証をしません。弊社は当該リンク先のウェブサイトから利用者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
９．弊社は、故意又は重過失による場合を除き、次の事項に起因又は関連して利用者に生じた一切の損害について、賠償責任を負わないものとします。
（１）利用者が本サービスを利用したこと、又は利用ができなかったこと
（２）利用者が本サービスを通じて取引を行い、情報を入手し、又は役務を代替させるために費用を要したこと
（３）利用者の送信（発信）やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと
（４）本サービス内における第三者による発言、送信（発信）や行為
（５）前各号の他、本サービス及び弊社からの情報提供に関連する事項
１０．弊社が利用者に対して法令上損害賠償義務（本規約の弊社を免責する旨の規定が無効と判断されたことにより弊社が損害賠償義務を負担する場合を含みます。なお、疑義を避けるため付言すると、本規約の弊社を免責する旨の規定は、弊社に故意又は過失がないと考えられる場合を規定したものです。）を負担する場合でも、その損害賠償義務は、法令で許容される限り、利用者から賠償事由発生時より過去３ヶ月の間に現実に受領した料金の額（但し、利用者が損害賠償請求事由発生時より過去３ヶ月以内に弊社に支払った料金が存在しない場合には金１万円）を上限とし、かつ、利用者が直接及び現実に被った損害の範囲に限られ、それ以外の損害については一切のその責任を負わないものとします。
１１．利用者は、本サービスに基づく弊社による助言等は、利用者の参考のために提供されるものであって、利用者はその採否を自らの責任と判断で行うものとします。また、利用者は、本サービスに基づく弊社による助言等の内容及び当該内容に基づき利用者が具体的にとった行為の結果に関し、弊社は一切の保証をせず、何ら責任を負わないことを確認します。

第２０条（第三者サービス）

１．本サービスは、弊社以外の第三者により運営されるサービスと連携する場合がありますが、弊社は、かかる連携が継続することを保証するものではありません。
２．利用者は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスの利用により利用者に発生した一切の損害について、弊社は何らの責任も負わないものとします。
３．第三者サービスの利用は、利用者と第三者サービスの提供者との間に適用される、利用規約、契約等に従うものとし、利用者は、自らの責任においてこれらの内容を確認し、順守するものとします。

第２１条（秘密保持）

１．利用者は、本規約に関連して弊社から文書、図面、その他書類、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示され、又は知り得た、弊社の技術、営業、業務、財務、組織、ノウハウその他の事項に関する全ての情報（以下「秘密情報」といいます。）について、弊社の承諾なく、本サービスの利用に必要な範囲を超えて使用してはならず、第三者に提供、開示又は漏洩してはならないものとします。
２．前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。但し、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。
（１）開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報
（２）開示を受けた後又は知った後、利用者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情　報
（３）開示を受けた時点又は知った時点において既に知得していた情報
（４）正当な権限を有する第三者から知得した情報
（５）秘密情報によらずして、創作、開発等した情報
３．第１項の規定にかかわらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、事前に（事前の通知が困難な場合には事後速やかに）その旨を弊社に通知しなければなりません。
４．利用者は、弊社から求められた場合はいつでも、弊社の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を、遅滞なく返却又は廃棄しなければなりません。
５．本条に反する行為が発覚した場合、利用者は弊社に対し損害賠償金として実損害額（利用者が本条の定めに違反したことに関し、第三者が弊社に対して何らかの請求をした場合において、かかる請求により弊社が被った損害及びその解決のために弊社が出捐した調査費用、人件費、弁護士費用その他一切の費用、並びに弊社の社会的評価の低下に関連して生じた一切の損害を含みますが、これらに限りません。）又は金30万円のうちいずれか高い金額を支払うものとします。

第２２条（通知）

１．弊社は、本サービスに関連して利用者に通知をする場合には、本サービス若しくは弊社ウェブサイトに掲示する方法又は利用者情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法等、弊社が適当と判断する方法で実施します。
２．前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が弊社ウェブサイトに掲示された時点に、後者の場合は弊社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
３．弊社は、利用者の同意を得て、利用者が登録したメールアドレスに本サービスに関する広告、宣伝等のメールを配信することがあります。
４．弊社からの変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者が本規約等の変更に同意したものとみなします。

第２３条（有効期間）

利用者が退会した場合、登録を抹消された場合、契約が解除された場合又は本サービスが終了した場合には、当該時点をもって本契約は終了するものとします。

第２４条（反社会的勢力の排除）

１．利用者は、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
（１）自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、反社会的勢力であること
（２）自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
（３）前二号に該当しなくなったときから５年を経過していないこと
（４）自ら又は第三者を利用して、弊社に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、弊社の信用を毀損し、又は弊社の業務を妨害する行為
２．弊社は、利用者が前項に違反した場合、何らの催告をせず、本契約の解除及び利用者の本サービスにおける登録を抹消することができるものとします。
３．前項に基づく解除、登録抹消により利用者に生じたいかなる損害についても、弊社は何らの損害賠償責任を負いません。

第２５条（存続条項）

本契約が終了した場合でも、第4条、第５条、第６条第２項から第５項まで、第９条、第１０条、第１１条第４項、第１２条第４項、第１４条、第１７条第５項、第１８条から第２１条まで、第２４条第３項、及び本条から第２８条までの規定は、有効に存続するものとします。

第２６条（権利義務の譲渡）

１．利用者は、弊社の事前の承諾がある場合を除き、本契約上の利用者の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保の目的に供する、その他一切の処分をすることはできません。
２．弊社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、弊社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに利用者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。なお、本項にいう事業譲渡には、弊社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第２７条（分離可能性）

１．本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。弊社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
２．本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第２８条（準拠法及び裁判管轄）

１．本規約の解釈及び適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。
２．本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

２０２５年４月３０日制定